弁護士の収入

弁護士が得る収入源としては、個人や会社から報酬を得る他、裁判所から専任されたり、法テラスの名前で有名な「日本司法支援センター」と契約することによって収入を得る業務などがあります。この業務としては、刑事被疑者や刑事被告人の国選弁護人として行う業務や、破産管財人の業務、相続財産の管理を行う相続財産管理人の業務などが挙げられます。

2000年に行われた日弁連の調査によると、弁護士の所得は粗収入から必要経費を差し引いた額の金額は平均して1701万円とされました。しかしながら平均値はごく一部の高額所得者によって引き上げられてるという実情があり、中央値によれば平均所得は1300万円となります。この中には500万円未満や、1000万円未満が全体の4割を占めているのいうのが実情です。さらに裁判官や検察官を退職した人の多くは弁護士の登録を行っているということも多々あります。

このような弁護士には年老いて弁護士との活動が見られるわけでもないのに、名誉顧問などといった肩書きで法律事務所に勤務する弁護士と同等の収入をもらっている人もいます。そういった意味では実際に活動している弁護士の実質的な収入はもっと下がってしまう可能性もあります。

自営業であることから厚生年金や福利厚生、さらに退職金までもが無い事を考えると、そうした部分で得られる利益は差し引かれて生涯において得られる収益はもっと下がってしまいます。そのため、労働時間が長いことや、万が一の場合には損害賠償の請求を受ける可能性もあるなど、リスクも大きい職業だと考えられます。

さらに日本弁護士連合会はアンケートに答えたい人が答えているため、イソ弁や軒弁といったような収入の低い弁護士はアンケートの回答を避ける傾向にあると言われている部分もあります。数年前に厚生労働省が行った調査では弁護士における平均の年収はだいたい772万円程ではないかとされています。また、この調査において得られた弁護士の回答については、その平均年齢は32歳で勤続の平均の年数は2.6年とされています。弁護士の収入の中でも、刑事事件を扱う刑事弁護を専門として扱う弁護士は100万円前後程度ではないかとも言われています。

司法制度の改革で司法試験に合格する人の数が急増しており、2010年で3000人を超えるのではないかと言われています。そのため弁護士になっても就職できないという状況になりつつあります。SPA!という雑誌においては年収300万の下流の弁護士についての特集が組まれるなどの流れがあります。

軒先も借りられないのでいきなり自宅開業する「タク弁」、携帯電話のみで開業の「ケータイ弁護士」も出てきているとの指摘してもある。「試験にパスしたが年収200万」という「下流弁護士」が弁護士会で大きな問題になりつつあるという指摘もある(07年10月22日付東京新聞)。ちなみに、弁護士法人や合同事務所に勤務したり企業の法務部等に勤務するのでなければ、弁護士は自営業者である。

さらに、「司法試験に合格しても職場がない-"新卒”弁護士激増の時代」の特集でも、1990年ごろまでは毎年500人程度だった司法試験合格者が、全国津々浦々の市民に司法サービスとの要請に2007年は2500人が就職活動をしている。その中で、「カップラーメンばかり食べている『ワーキングプア・ロイヤーズ(法律家)』もいる。年収数億円の弁護士もいれば、200万円台の人もいる」と階層化が進むという指摘がある。結局「イソ弁(上記参照)」が慣わしだったのが、「ノキ弁(イソ弁と違い、無給であり軒先だけ貸すから)」、中には弁護士会の会費が払えず、弁護士登録していない「潜在的弁護士」が出現。結果として事件の取り合い、闇にも手を出し、暴力団と手を組むなどの質の低下を招くとの指摘がある。

このような中でも、弁護士が大都市に集中する傾向は変わらず、滋賀県長浜、福岡県柳川、大分県杵築のように地方裁判所支部の管轄区域内に弁護士が全くいない、あるいは一人だけしかいないような「ゼロワン地域」の解消になっていないという指摘もある(07年10月23日付東京新聞、なお、ゼロ地域問題は、最後のゼロ地域であった滋賀県長浜に2008年6月2日に法律事務所が開業したことによって解消された)。なお,日弁連では,地裁支部を地域単位にゼロワン地帯を定め,鹿児島地裁加治木支部ではいまだにゼロ名であると指摘している(2009年2月)。

なお,利益相反の問題があることから,訴訟になった場合,弁護士が1名では相手方に弁護人が立てられないという問題があるため,いまだ解消されたというには程遠い状況であるといえよう。国選弁護人の報酬を必要時間で割った時給は、弁護士の平均時給の半分以下となっているとされる(弁護士の平均時給が平均1万5,032円であるのに対し、国選弁護人の業務による時給は6,033円という調査結果がある)。このため、法務省は2007年11月1日から、刑事裁判において被告人が無罪となった場合には報酬を2倍に引き上げるなど、国選弁護人の収入が増えるようにした。

▲トップページへ戻る