弁護士による業務の独占

弁護士資格も無いのに、自分が弁護士であると名乗ることは弁護士法と呼ばれる法律によって禁止されています。(名称独占。弁護士法74条)。

さらに弁護士資格を持たない者が、主にお金などといった報酬をもらうために、揉めやすい紛争性のある事案などについての法律事務を業とすることも、原則として弁護士法72条と呼ばれる法律により禁止されています

こうした法律が存在しているように、いわゆる業務独占資格の一つとして弁護士は存在しているわけです。

また、近年の司法改革において、いわゆる隣接法律職に対して弁護士業務の一部が規制緩和されることになりました。

こうした規制緩和の背景には、隣接法律職からの職権拡大運動というものがあり、さらに現在においても法曹改革と呼ばれるものとあわせて法曹三者という区別の中で隣接した法律関係の業務を行う職との中でどういう仕事を、どの職の人にさせるかという住み分けをどうやっていくかが話題になっています。

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