世界各国の弁護士制度

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国においては、弁護士(attorney-at-law, counselor-at-lawなど)は州ごとの資格である。したがって、厳密にいえば「米国弁護士」という資格はなく、たとえば「ニューヨーク州弁護士」であったり、「カリフォルニア州弁護士」であったりするわけである。

超大国、アメリカ合衆国では弁護士は国家資格ではなくそれぞれの州ごとの資格として存在しています。そのため、「米国弁護士」や「アメリカ弁護士」といった資格が存在するわけではありません。「ニューヨーク州弁護士」や「アイダホ州」弁護士といった区分で弁護士資格が存在するわけです。

司法試験も当然ながらそれぞれの州で行われており、その受験に必要な資格や、合格に至る基準などもそれぞれの州によって異なっております。しかしながら多くの州に共通している部分については、その受験資格として、原則はアメリカ法曹協会が認定している「ロースクール」とよばれる所で、「ジュリスドクター」という学位を取らなければなりません。しかしながらイギリスやアメリカに近い法律制度を持つ国で法学の教育を受けた人や、そうでない国で法学の勉強をした後でもアメリカのロースクールを受けることで受験の資格が認められることがあります。/p>

司法試験はほとんどの州で、主要な法律に関する一般的な知識量を調べる選択式の全ての州で共通の司法試験に加えて、それぞれの州の州法をメインに、それぞれ独自の試験の2つが存在しています。さらにある条件を設定し、それを元に意見書などの法律関係の文章作成を行うなどの実務能力を問う試験を行っている週もあります。

さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験(Multistate Professional Responsibility Examination)で一定の成績をとることが要求されている。

以上のような試験に合格すればその州での法曹資格を得ることができるので、日本の司法修習のような合格後の訓練制度はない。
州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等他州の法律に関する法律業務を行うことは原則としてできない。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり(pro hac vice)、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがある。

アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、2万人強に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがあるが、アメリカにおいては日本の隣接法律職の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきである。たとえば、司法書士、行政書士といった資格はアメリカにはなく、その業務は明らかに弁護士の業務の一部である。弁理士の業務を行うのは特許弁護士(patent attorney)と出願代理人(patent agent)であるが、前者は弁護士である。

さらに、税理士の業務も税務弁護士(tax attorney)と会計士(accountant)が行っているといえる。さらに、日本では、企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは我が国の弁護士資格を有していないが、アメリカの企業の法務部(Legal Department, General Counsel's Office)で法務業務を行う者(インハウスローヤー)は原則として弁護士である。ちなみに、米国と日本とで企業の契約書を比べた際に、米国の契約書の方が細かいのは、米国は法務部に弁護士が係わっているからだ、という指摘がある。
弁護士が加入する保険が分野ごとに分かれていることも一因で、弁護士の専門分野が細分化されている。

サウジアラビア

サウジアラビアの法律はワッハーブ派の教義に基づくイスラーム法であるため弁護士はワッハーブ派のムスリムであることが必須条件であった。弁護士資格以前にワッハーブ派のムスリムにしか国籍を認めていなかったという事情もあった。しかし2006年からシーア派のムスリム、ズィンミーであるキリスト教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒にも一定の条件下では弁護士資格が認められるようになった。 その多くはサウジアラビアと政治的に関係が深いアメリカに居ると言われている。 サウジアラビアにおける弁護士の地位は日本や欧米に比べると弁護士自治が低く、裁判の判決に不服従であれば資格を剥奪されたりするし、国王、国家、宗教指導者などを訴えることも実質的に出来ない。 弁護士資格の取得は法曹関係者による審議会で審議され相応しいと認められれば弁護士になれる。審査基準は非公開であり、恣意的な物であると批判されることもある。

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